名古屋市立病院のあり方を考える有識者懇談会について

 平成29年3月に策定した「名古屋市立病院改革プラン2017」において、「東部医療センター及び西部医療センターについては、様々な側面からこれまでの改革の取り組み状況や成果を検証するとともに、安定化した人材確保など総合的な観点から、地方独立行政法人化も含め経営形態の見直しの必要性について検討する」こととしております。そこで、東部医療センター及び西部医療センターにおける経営形態の見直しの必要性等について検討を進めるにあたり、各分野の専門的な見地から助言をいただくため、「名古屋市立病院のあり方を考える有識者懇談会」(以下「有識者懇談会」)を開催しましたので、概要を公表します。

開催状況

会議名 概要
第1回 有識者懇談会 日時:平成30年6月6日(水)
議題:名古屋市立病院のあり方について
・市立病院の現状・課題等について
・意見交換
第2回 有識者懇談会 日時:平成30年7月11日(水)
議題:名古屋市立病院のあり方について
・意見交換
第3回 有識者懇談会 日時:平成30年9月12日(水)
議題:名古屋市立病院のあり方について
・意見交換

構成員名簿

(敬称略 五十音順)
氏名 役職等
鈴木 正子     公益社団法人愛知県看護協会会長
橋本 信夫 地方独立行政法人神戸市民病院機構理事長
神戸市立医療センター中央市民病院総長
服部 達哉 一般社団法人名古屋市医師会会長
樋口 幸一 樋口公認会計士事務所所長
総務省「病院事業に係る地方公営企業等経営アドバイザー」
松田 隆一 公益社団法人全国自治体病院協議会事務局経営調査部長
道川 誠  名古屋市立大学大学院医学研究科長

主な意見

総括 


 経営形態の見直しについて反対する意見はなく、今後の東部・西部医療センターのあり方としては、概ね「大学附属病院化を目指すべき」という意見であった。一部には、まずは、東部・西部医療センターが単独で地方独立行政法人化(以下「独法化」)し、その後、大学附属病院化する方が良いのではという意見もあった。

主な意見

【目的】
  •  経営形態の見直しにあたっては、名古屋市民により良い医療を提供するためにはどうすべきかを第一に考え、理念、目的及びメリットをわかりやすく掲げる必要がある。
【メリット】
  •  独法化により自助努力が必要な状況に置かれるとともに、より良い病院づくりに向け、職員の意識が向上し、様々なことを改善する上でインセンティブになる。
  •  大学附属病院化のメリットは、医療レベルを上げ、スケールメリットを活かすことにある。また、各病院の特色をさらに伸ばす方向に持っていけば、3つの病院が一つになることのメリットは一層大きくなる。加えて、研修医を始め医師等も集まりやすくなり、治験や臨床研究の推進も期待できる。
【組織・運営】
  •  独法化により組織や定員など柔軟な対応が可能となるが、費用対効果を意識した取り組みが必要であり、職員のモチベーションを上げることも十分に認識する必要がある。
  •  大学附属病院化においては、ガバナンスも難しい問題であり、経営における責任と権限の明確化などによる整理が必要である。また、3つの病院間や大学医局との間で方向性を一致させるような仕組みが必要である。
【職員】
  •  経営形態の見直しにおいては、職員に対して情報を提供していくことが重要である。
  •  大学附属病院化においては、給与、特に医師の給与制度については時間をかけて統一していくことが必要である。また、看護職員の勤務する場所については、本人の意向にも配慮する必要がある。
【財務】
  •  独法化にあたっては、累積欠損金や企業債の未償還残高の整理が課題であり、市内部だけでなく、国ともしっかり協議する必要がある。
  •  大学附属病院化においては、東部・西部医療センターの経営状況が大学全体の収支に対して少なからず影響を与える。統合の目的として一般会計の負担の圧縮があるが、大学附属病院化当初の一定期間はある程度一般会計からの支援も必要である。
  •  独法化後の経営については、そのメリットを活かし、新たな経営健全化の取り組みを推進することが重要である。


お問合せ先

病院局経営企画部経営企画課企画係
電話番号:052-972-3348
ファクス番号:052-972-3381
電子メールアドレス:a3348@byoin.city.nagoya.lg.jp